放課後等デイサービスの提供及び事業所運営については、児童福祉法等の関係法令等に基づき行われているところですが、支援の質の向上を図るため、厚生労働省において、事業を行うに当たり必要となる基本的事項を示すガイドライン示されています。自己評価の結果を踏まえ、支援内容の改善を図るべく当事業所もここに最新の自己評価結果を公表いたします。

処遇改善加算に関わる　『見える化』要件について

当事業所では、職員の賃金体系の整備、計画的な研修機会の提供など職場環境整備を行い、事業所において加算の算定要件を満たしていることから、介護職員等処遇改善加算を取得しております。

介護職員等処遇改善加算（ⅠまたはⅡ）の算定要件のひとつ「見える化要件」について、加算の算定状況および職場環境等の改善に係る取組内容をホームページへの掲載等により公表することが求められていることから、以下のとおり公表いたします。

• 入職促進に向けた取り組み　　他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援　　働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 両立支援・多様な働き方の推進　子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 腰痛を含む心身の健康管理　　　　短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 生産性向上のための業務改善の取組　　タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
• やりがい・働きがいの醸成　　ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善